大阪学童保育連絡協議会

　学童保育は一九六〇年後半、共働き家族の切実な願いにより生まれ発展してきました。文部科学省は(旧文部省)は一九六六年留守家庭児童会事業として各市町村に補助金を出していましたが、僅か五年で補助金制度を廃止し、以降、国は留守家庭児童だけの施策は必要ないとして学童保育に対する要求そのものを認めることに大変消極的な対応に終始してきました。しかし共働きが増大し、一般化したこと、少子化問題に対応していくために一九九八年四月一日施行した改正児童福祉法に、学童保育を「放課後児童健全育成事業」として明記し、法制化しました。法制化に伴って学童保育はこれまでになく全国的に大きく広がっています。(二〇〇二年五月一日現在、一二、八二五か所　全国学童保育連絡協議会調べ)

　大阪府においては国の補助金が全くない中であっても全国に先駆け一九七二年度より少年健全育成事業を発足させした。この大阪府の補助事業は働きながら子育てしている府民を励まし市町村の学童保育事業の促進につながったことは言うまでもありません。

　そのような中で昨年は最後の未設置自治体であった岬町で公設公営の学童保育が実施されるなど学童保育が広がっています。一方、必要な地域に学童保育を設置していくこととあわせて、子どもの発達保障と放課後快適な生活を過ごすにふさわしい定員を定め、一校区内の学童保育数を増やすことが求められています。同時に施設、設備の改善、開設時間の延長、指導員問題、など課題が山積みしています。特に二〇〇二年四月より実施された「学校完全五日制」に伴い親の働き方が多様になっている今日の社会状況にあって学童保育の土曜開設は切実な声になっています。とりわけ、大阪府内は二〇市町村で土曜日開設がされていません。このような中で大阪府として土曜日の開設を推進していくための財政措置が求められています。

現在、大阪府が策定している「大阪府子ども総合プラン(仮称)」(素案)では基本方向として(１)子どもが大切にされ、健やかに、心豊かに成長できる社会づくり(２)安心して、喜びをもって子どもを生み育てることができる社会づくりとし、放課後児童健全育成事業の推進も明記されていますが、大阪府の学童保育施策がこれまで果たしてきた歴史的な経過や役割に立って、大阪府の学童保育施策の拡充とそのための予算増額を強く要望します。

要望項目

一、「大阪府子ども総合プラン(仮称)」(素案)で明記されている「放課後児童健全育成事業」の推進について具体的な数値目標をあげる事とあわせて市町村で促進されるよう大阪府として財政措置を図ってください。
① 一カ所当たりの運営補助について、市町村の実態に見合った補助金の増額を図ってください。
② 父母の労働実態に鑑み市町村の開設時間の改善を促進するとめ当面、大阪府として独自の予算措置を図ってください。
例えば・長期休暇時の開設の拡大(八時三〇分～九時)・長時間加算(一七時～一八時)の予算措置
③複数学級制度を確立し予算措置してください。
④指導員の人件費に関する補助制度を創設してください。

二、法制化のもとで大阪府学童保育条例を制定してください。当面、大阪府学童保育実施要綱を策定してください。

三、二〇〇二年度四月より実施されている学校完全五日制完全実施に対応した学童保育の土曜開設について大阪府として独自の予算措置を図ってください。

四、障害児加算制度の補助基準の改善とともに補助単価の大幅引き上げを図ってください。また、学童保育を必要とする障害児の受け入れ体制を整備するため指導員の加配のための補助制度を創設してくたさい。

五、国の研修費の積極的活用とともに大阪府独自の指導員研修制度を設置して下さい。また研修内容にあたっては指導員の専門的資質を高めていく系統だった研修を確立してください。

六、大阪学童保育研究集会、指導員一日研修会への補助金を増額してください。

二〇〇二年七月一八日　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市中央区谷町七丁目二―二―二〇二
　　　　大阪府知事　齋藤　房江　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪学童保育連絡協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　黒田　治夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
≪　もどる