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第３章 ２００３年度の運動課題と運動方針
新年度の学童保育運動は、昨年度の課題を継承するとともに、新たな情勢にふさわしい視点をもって進めなければなりません。 第１に、社会保障における公的責任の縮小をねらいとする小泉構造改革路線に対して、学童保育は公設公営で施策拡充することが望ましいことを明らかにしつつ、学童保育の公的保障と充実のために全国的運動に取り組む必要があります。 第２に、市町村で地方財政危機を圧力にした自治体リストラの動きが活発化し、学童保育の発展をねじまげたり、おさえこんだりする政策が強まっています。特に、自治体リストラの焦点が人件費の削減・抑制に絞られ、指導員の地位・処遇をおさえる傾向が強まっています。また、国以上の行政水準を見直す動きが活発化しています。さらに、財政危機のツケを福祉全般にまわす財政再建策が多く登場しています。また、効率化を口実にして自治体の仕事のアウトソーシング化が進められています。 第３に、市町村合併は、住民の要求が実現される合併である必要があります。その合併により、住民の要求が実現される合併となるように、先手をうって、要求を明確にし運動する必要があります。 第４に、学童保育を全児童対策事業に解消させようとしたり、学童保育に全児童対策事業を相乗りさせて曖昧にしたりする動きが強まっています。そこで、学童保育固有の課題や内容を明らかにしつつ、地域の子育て支援事業における学童保育の位置づけや固有の役割を明確にしていく運動が必要です。また早急に、私たちが学童保育の最低基準を明確にし、国にそれを確立させることが求められています。 第５に、土曜日開設・延長保育・障害児保育の実施をさせるため、実態にあわない国の補助単価の見直し増額をもとめることと、土曜日開設・延長保育・障害児保育の加算の増額を求める必要があります。 第６に、学童保育と指導員の専門性を深めることによって、その公共性に裏うちをあたえ、学童保育を固有のものとして地域・自治体のなかに確立していくことがいま問われています。そのためにも、指導員の身分保障や労働条件の確立が早急に求められています。 第７に、学童保育を活用して子どもを育てる親と父母会のあり方やその活動を深めていくことです。子どもの教育問題は学校・地域・家族などを貫いてますます深刻化する傾向にあります。21世紀の子育て像を探求する意味でも学童保育における父母会活動、地域子育て運動の発展をはかることが緊急の課題になっています。 第８に、学童保育に関わるすべてのひとが、権利の主体者としてまた、文化の創造者として発展することが必要です。 ｜▲ＴＯＰ｜ （１）学童保育の全国的制度水準の引き上げと法制度の整備・確立 はじめに、国の補助金の拡充による制度水準の引き上げについて、述べます。 第１に、学童保育の補助金は、現実に必要な運営費に見合う補助単価となっていません。現実に運営できる補助単価に改訂し増額されることを求めることが重要です。 第２に、全国的に入所を希望する児童が増加し、学童保育の大規模化と入所できない待機児童が生まれています。学童保育の大規模化と待機児童を解決するために、複数学級化できる補助方式を創設する必要があります。また、入所を希望する障害児の受け入れ体制が確立できる加算の抜本的な増額が必要です。 第３に、土曜日開設・延長保育・障害児保育を促進するために休日加算・延長保育・障害児加算の抜本的な増額を求める必要があります。土曜日開設・延長保育・障害児保育は、指導員の労働強化になってはいけませんから、加算の抜本的な増額により、指導員の増員を確保して、土曜日開設・延長保育・障害児保育を実現する必要があります。土曜日開設・延長保育・障害児保育と指導員の労働条件の改善を両立させてすすめることが重要です。 ｜▲ＴＯＰ｜ つぎに、国の法制度の整備・確立の必要なことについて、述べます。 ですから、学童保育の発展させるためには、補助金の拡充だけではだめで、学童保育の「最低基準」の確立や指導員の資格・身分保障の確立がどうしても必要です。そのために、学童保育の「最低基準」や指導員の資格・身分保障に関する法律を整備・確立することを国に要求する全国的な運動が重要です。 全国学童保育連絡協議会で検討されている「最低基準」の議論に参加し、全国的に法制度の整備・確立を求めていきます。 ｜▲ＴＯＰ｜ さらに、学童保育を廃止し、全児童対策事業に一本化したり、学童保育は平日だけの実施で、土曜は全児童対策事業を実施したりして、学童保育を変質・後退させる動きが、全国的に広まってきています。これらの動きをその地域だけのこととしないで全国的な問題ととらえ、それらと機敏にたたかい、学童保育のさらなる発展をかちとる運動が求められています。 「府行財政計画案」は、府民への犠牲と負担の強要をさらに推し進めました。 また、この「計画」の特徴は、府民向けの施策や事業は今後出来るだけ市町村やＮＰＯ法人に任せ、府は撤退の方向を打ち出していることです。 そして、府民への犠牲と負担の全面的な強要の一方、関空二期事業はじめ、「水と緑の健康都市」、「南河内健康ふれあいの郷」、「りんくうタウン」や「阪南スカイタウン」など、巨大開発は無反省に継続・推進しようとしています。 また、太田府政は、府民向けの施策や事業には営利企業の論理を持ち込み、採算の合わないものは廃止や縮小、撤退を強行しながら、巨大開発は公共事業としてどんなに採算がとれないものでも、惜し気もなく税金を投入するとともに、借金を積み重ねても推進する、という「開発会社」化の道を突き進んでいます。 そこで、大阪府に対する運動では、府民の暮らしと生活を守る自治体としての本来の施策を実行する知事を実現する取り組みが求められています。そして、大阪府の学童保育施策を大都市にふさわしい水準に高めることが、当面の課題になっています。 第１に、「大阪府財政計画案」撤回の運動が重要です。国基準以上の施策の一律廃止をねらう「計画案」と府政リストラの動きに今後とも対応していかなければなりません。そして、太田府政下では財政危機が一層深刻化しており、国基準ですら削減しようとする動きのある中、この「計画案」撤回の運動は、ますます重要になっています。そのような運動の中で、府単独の学童保育施策を守ることが重要です。 第２に、法制化後の学童保育施策では、独自施策を「守る」運動だけでなく、「前に進む」施策を獲得することが重要です。そのためにも、国の学童保育施策に対する「上乗せ・横出し」の積極的要求を掲げて、大阪府に学童保育条例の制定を求めていく必要があります。しかし、大阪府は学童保育施策の実施要綱すらもたない現状においては、学童保育施策の府的な水準を確立するためにも、私たちの要求を反映させた実施要綱を作成することを求めることが重要です。 ｜▲ＴＯＰ｜ 市町村に対する運動でも、住民の暮らしと生活を守る自治体としての本来の施策を実行する市町村長を実現または継続させる取り組みが求められています。そして、市町村の学童保育施策をその市町村にふさわしい水準に高めることが、当面の課題になっています。 法制化された学童保育の発展を市町村レベルで前進させるためには、各市町村で私たちが先手を打って私たちの要求をまとめた学童保育条例の制定を求めることです。 大阪学保協が発表した「学童保育条例試案」を手がかりとしつつ、各地域で、将来の学童保育のあり方と市町村の役割を明らかにし、私たちの要求を学童保育条例案としてまとめ、その実現を求めていくことが重要です。 また、すでに条例をもつ市町村ではその前進的改正を迫ることです。あるいは、要綱で学童保育を実施しているところでは要綱の改善を促すことです。このように、私たちが、学童保育の充実を、具体的要求で裏打ちして市町村に要求していくことが重要です。 そして、私たちが先手をうって、市町村レベルで学童保育の条例制定運動・条例改正運動・要綱改善運動を進めることは、自治体施策の後退や学童保育のリストラを許さないたたかいに、前進的拠点を築くという意義があります。 法制化により、指導員は第二種社会福祉事業に従事する専門的労働者となりましたが、指導員の社会的身分や専門職としての処遇に関しては、法制度のなかになんら規定・保障されていません。ですから、先にもふれましたが、指導員の資格・身分保障に関する法律を整備・確立することを国に要求する全国的な運動が重要です。 そのためにも、指導員の専門性を理論的にも実践的にも深めていく作業が大切になります。これらの作業を大阪学保協は指導員を中心にしてその検討を進めていきます。そして、そのためにも学童保育指導員専門性研究会とも連携していきます。 さて、全国的に求められている指導員の地位向上と社会的処遇の前進という点で、大阪府ではすでに、松原市と寝屋川市において学童保育指導員の正規職員を実現し前進していました。しかし、この正規職員を非常勤職員で置き換え、全国的に求められている指導員の地位向上と社会的処遇の前進という方向とは逆のことがこの２市で進められています。この逆行は、２市だけの問題ではなく、府下的また全国的に看過できない問題です。この２市での反撃の運動を支援しつつ府下で新たに正規職員化を実現していく運動が求められます。 ｜▲ＴＯＰ｜ 学童保育は、権利の主体者としてまた、文化の創造者として総合的に発展することが求められています。 そこで、映画「ランドセルゆれて」の制作運動と上映運動を、大阪制作委員会を組織し進めてきました。そして、この映画も完成し、大阪制作委員会主催の上映会を終えたところです。この映画は、制作段階から大変な反響がありましたが、完成した映画を観られた人たちからも好意的なさまざまな感想をよせていだだいています。 今年度の重点課題として、映画「ランドセルゆれて」の地域での上映運動を成功させます。そのなかで、大いに地域の保育運動や教育運動、地域の子育てサークルなどと協力し、地域の子育て運動の重要な担い手になり、学童保育への理解と協力関係も築きます。 すでにその取り組みは始まっていますが、府下での上映運動を学童保育の施策拡充の運動と連動させて大いに取り組み、その規模として、人口１０万人あたりに１回の上映という目処で、上映していきます。 ｜▲ＴＯＰ｜ 学童保育運動は、子どもたちの放課後の生活・発達保障を中心にして、子どもたちすべてのすこやかな発達を願う運動です。本年度も引き続き、以下の点を中心にした子育て運動を進めていきます。 学校５日制完全実施の２年目をむかえる本年度こそ、地域の子育て運動を大きく前進させる必要があります。 そして、現代日本では、子育て環境の悪化、集団遊びの衰退、地域の教育力の低下、受験競争の低年齢化、マスコミ文化の浸透など、子どもの生活と発達のための環境は依然として改善されようとしていません。学童保育の実践は、このような状況のなかで貴重な経験となっています。ですから、私たちは、学童保育の経験を地域に広げていく課題を正面に掲げて地域における子育てのあり方と子どもたちに必要な施設や条件をめぐる課題に積極的に取り組んでいく必要があります。 そのためにも、地域の自治会など諸団体とも懇談し、地域でのつながりを深めることが重要です。 そして、今年度は、「ランドセルゆれて」の上映運動のなかで、大いに地域の保育運動や教育運動、地域の子育てサークルなどと協力し、地域の子育て運動の重要な担い手になることが必要です。 ｜▲ＴＯＰ｜ 教師・父母・指導員などの高い関心になっている教育問題に対する取り組みを引き続き強めます。市場における「選択の自由」や「競争原理」を学校教育に導入しようとする新自由主義的教育改革は、小・中学校から大学まで、新たな能力主義的競争を強める結果をもたらします。この教育改革の推進は、現在の教育問題を一層深刻化するものです。 （３）男女平等・女性の地位向上と子どもの権利を前進させる運動 男女平等をめざす運動は保育・学童保育と一体のものです。そこで、女性の地位向上の運動と共同し、男女平等や共働き家族の生活・権利保障運動を強化していきます。 ｜▲ＴＯＰ｜ 学童保育をめぐる新たな動向に対応し、大阪の学童保育運動を発展させるためには、府下の運動を交流し、共同化していくうえで要となる大阪学保協の組織的安定と強化が不可欠になります。そのためには、その基礎になる地域の学保協とそこへ結集する父母会がいきいきと運営されることが重要です。そこで、つぎのような原則に基づく大阪学保協の組織づくりに取り組みます。 本年度は、父母会活動の強化をはかることを重点課題のひとつにします。父母会は大阪学保協の前進の基礎的単位であり、多数の父母が父母会活動に参加することがないかぎり、大阪学保協も学童保育運動も前に進むことは不可能です。父母会の行事を大切にし、これまでに築かれた父母会運営のノウハウを伝承し、一人一役を基本に誰もが参加できる父母会を作り上げていくことが大切です。そして、父母会が父母の要求をとらえ、代表して解決していくことが大切です。 大阪学保協の構成単位を、学童保育を利用する家庭（世帯）と個人におき、文字通り府下の親と指導員、有志の全員で支える大阪学保協にするために、各地域で新会費への移行が進められてきました。しかしまだ、新会費への移行ができていない地域は、会費改訂の議論を地域の学童保育のあり方と連動させて大いにまきおこし、本年度こそ、新会費の移行をすみかに成し遂げることが府下的運動から求められています。 ｜▲ＴＯＰ｜ 各地域の学保連を強化し、大阪学保協との連携を強めること、そして指導員労組の強化・拡充によって学童保育の人的・制度的前進をすることが重要です。 （４）機関紙「大阪の学童保育」の充実と『日本の学童ほいく』誌の普及 機関紙「おおさかの学童保育」を大阪学保協の組織的拡充の課題にあわせて広め、その編集・内容をさらに改善・充実していきます。 ｜▲ＴＯＰ｜ （５）学習会や講座の開催と３０周年記念出版物『子ども時代を拓く学童保育』の普及と活用 学童保育運動のあらゆる機会に学習することを基本にすえます。そこで、子育てや地方自治、社会制度などに関する学習会や講座や指導員対象の講座などの開催を企画していきます。さらに、府下全体の学習の機会にあわせて、各地域単位での学習の取り組みを重視していきます。また、父母の会活動のやり方などの理論と経験を深める取り組みも重視していきます。 （６）全国学童保育研究集会と大阪学童保育研究集会を成功させる 全国学童保育研究集会は、学童保育の全国的な学習と交流の機会です。全国の学童保育関係者から大いに学びながら、大阪の運動の経験をぜひ全国の学童保育運動に反映させたいものです。そして、今年度は栃木で開催されますので、多くの参加者を組織しましょう。 ｜▲ＴＯＰ｜ （７）ひるぜん自然の家の発展と、大阪保育運動センター第２期建設運動をすすめる 大阪学童保育連絡協議会の２０周年を記念して実現した「ひるぜん自然の家」の発展にひきつづきつとめます。また、３０周年と時を同じくして取り組まれた大阪保育運動センター第２期建設運動をすすめ、大阪の保育・学童保育の運動の拠点を確かなものにします。 最後に、これまでにひきつづき、全国学童保育連絡協議会と大阪保育運動連絡会に加盟し、学童保育と保育・福祉運動の発展につくします。府下では、要求や方針が一致する諸団体との交流と連携を強化し、特に府政の民主化・革新をめざす運動に取り組みます。各地域では、子育て運動や住民要求運動の一翼をにない、地域の保育・教育条件の改善や行政の発展のために民主的諸団体との協力を強化していきます。また、保育士・学童保育指導員養成のための学校制度を契機として、大阪保育研究所と共に研究・実践の交流を進めていきます。 大阪学保協は、地域との連携を一層進めると共に、大阪学保協の活動内容（情勢・講座・集会など）を迅速に発信するためにホームページを開設しました。 ｜▲ＴＯＰ｜ |
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