大阪学童保育連絡協議会

アメリカ、イギリス両国が引き起こしたイラク戦争によって、何の罪もないたくさんのイラク国民の命が奪われています。こどもたちの豊かな成長を願って活動している私たち学童保育関係者は、幼いこどもたちをはじめ一般の市民が傷つき殺されている光景を黙って見ているわけにはいきません。
　両国は、国連による核査察も国際法も無視して、何の大儀もなく戦争へ突入しました。湾岸戦争の２倍以上の数の「トマホーク巡航ミサイル」、放射性物質を含み湾岸戦争でも問題になった「劣性ウラン弾」、無差別に殺傷する「クラスター爆弾」や「デージーカッター」などの残虐兵器をこれでもかとイラク国民の頭上にまき散らしました。戦争は最悪の生活破壊、環境破壊であり、イラクの子どもたちの未来への希望をズタズタに引き裂いてしまいました。しかも、戦争の理由を「大量破壊兵器廃絶」から「イラク解放」「民主化」にすりかえ、米国の思い通りになる新政権をつくって直接支配する立場を露骨にしています。
　２０世紀は２度の世界大戦をはじめ大量虐殺や核兵器が使用されるなど、まさに戦争の世紀でした。人類はこうした歴史的教訓から、人々が殺し合う戦争をなくすために国連中心に活動してきたのです。２１世紀は真に平和な世の中をという全世界の人々の願いを踏みにじったイラク戦争は絶対に許すことことができません。
　一方、小泉首相は何の合理的な理由も示さずイラク攻撃を支持しました。さらに国会では国民の大きな批判をあびて継続審議になっている有事法案を強行しようとしています。有事法制は、日本を守るどころか、アメリカの起こす戦争に日本が協力するための法律です。イラク戦争で、アメリカは国連や国際法もおかまいなしに戦争をしかけることが実証されました。このような戦争で、日本を後方支援の基地とし、自衛隊だけでなく国民も戦争へ動員できるようにするものです。国民の権利を制限し、経済統制や交通、通信の制限など日常生活が強制的に制限されます。戦争反対の運動も制限される可能性がおおいにあります。
　日本政府の使命は、有事法制の制定ではなく、唯一の被爆国、平和憲法をもつ国として戦争反対を世界にアピールすることです。こどもたちの命を育み、豊かな成長、発達を保障しようと学童保育の活動にかかわっている私たちは大人の責務として、どのような理由があれ、武力によって人の命を奪う戦争には絶対反対です。国際紛争は平和的解決を求めます。国民を戦争に協力させる有事法制の制定は絶対に許しません。
　以上、第３４回定期総会の名において決議します。

２００３年４月２９日
大阪学童保育連絡協議会第３４回定期総会

｜ＩＮＤＥＸ｜