第１章 わたしたちをとりまく情勢の特徴
- はじめに
- 1 政治・経済情勢と私たちのくらし
- １-１武力ではなく国連中心の平和的な復興支援を
- １-２人間らしく働く条件と社会保障の充実を
- １-３地方自治体をめぐる動き
- ２ 子どもと教育にかかわる情勢
- ３ 学童保育・保育をめぐる情勢
- ３-１制化後もまだまだ課題が山積
- ３-２広がる「全児童対策」事業
- ３-３一層すすむ保育の市場化
はじめに
連日のテレビ等での報道を見ていると、なんと命が粗末に扱われているか、悲しくなります。イラクやパレスティナでは、死者の数でその惨劇を表現し私たちも認識していますが、実際は個々人生があり家族や友人がいるのです。そこには、具体的な人間そのものがあるはずなのです。しかし、もはやテレビを見ている私たちは無機質的になってしまっているのではないでしょうか。国内に目を転じると「子どもの虐待」「子どもへの暴力」は後を絶ちません。このように命が粗末に扱われている時代に、私たちは生きています。
まず、私たちはこの事に無関心になってはいけません。目をそらしてはいけません。そして、今世界で、日本でなにが起こっているかといったことに無知ではいけません。
私たちは、子どもの豊かな放課後を願って、学童保育運動を育ててきました。その根源には、人の命は「欠けがえの無いもの」という、人間が本来有している母性愛を根っこにいだいて運動を育んできました。だからこそ、私たちは今こそ子育てという作業を通じて人間性の回復をしていくことが重要です。
１、 政治・経済情勢と私たちのくらし
（１） 武力ではなく国連中心の平和的な復興支援を
93年3月20日、米英両国は、地球規模で広がった戦争反対の国際世論を踏みにじりイラクへの攻撃を開始しました。1年２ヵ月たった今、イラク情勢はますます泥沼化し米英軍による無差別攻撃のもとイラク市民の犠牲は急増しています。とりわけ劣化ウランによる子どもの被害は深刻です。戦争開始の「大義」とした「大量破壊兵器の危機」は米国のイラク調査団すら「もともと存在しなかった」と証言し、この戦争の無法性が国際的に証明されています。
これまでアメリカを支持し、イラクへ派兵していた国々がその撤退を決定しています。その渦中にありながら、小泉政権がとった行動は異常なまでの米国追従であり、悲惨な戦争経験から生まれた世界に誇れる平和憲法をないがしろにし、国民の反対を押し切りイラクに自衛隊を派兵しました。この行為は、憲法の禁止する武力の行使・交戦権の行使にあたり、国連憲章が定めた平和のルールにも反する暴挙で、戦争をしない国から戦争をする国に変貌していく危険をはらむものです。
米英や日本を含む支援国によるイラクの軍事支配は、多くのイラク国民の命を奪うとともにさらに困窮化させ、テロ行為が国際的に起こる最悪の事態になっています。日本人5名の誘拐事件も発生し、イラク国民から見れば自衛隊も占領軍の一員とみなされています。
いま日本を含む国際社会に求められているものは、軍事占領をすみやかに終わらせ国連が中心の役割を果たす枠組みを早期に確立することです。そして、イラク国民に名実ともに主権を返還し、外国による軍事支配を撤廃することではないでしょうか。
（２） 人間らしく働く条件と社会保障の充実を
働く人たちの仕事・職場実態は、長引く不況の中で失業率は戦後最悪の状態のまま推移しています。特に若者の失業率は深刻でいわゆる「フリーター」は400万人を超えています。中小零細企業はじめ大企業でも相次ぐ倒産、「合理化」・リストラによる人員削減、早期希望者退職募集やその強要など雇用不安とともに社会不安が一層広がっています。
小泉政治はこうした国民生活の実態にさらに追い討ちをかけるように医療制度の改悪、さらに今国会では、多くの国民が納得しない年金制度の改悪が強行されようとしています。生活保護率は近年上昇し、９％に迫ってきており、戦後、国民的運動で築いてきた社会保障制度を根本から破壊しようとしています。
一方、大阪でもひきつづき、失業者が沖縄に次いでワースト２と経済、雇用状況は悪化しています。府民生活では全国一のホームレス数をはじめ、生活保護率は毎年上昇し、１０、９％（2000年度）になっています。こうした府民の生活の深刻さにかかわらず大阪府は「大阪府行財政計画（案）」に基づいて福祉・教育、公衆衛生、医療など府民生活に直接関係する施策に削減・縮小を推し進めています。しかし、総事業費１兆４２００億円も要する関西空港第2期工事や大規模開発事業は引き続き継続し、府民の税金を投入しつづけています。
大阪府政のあり方や府民の税金の使い方について大きく転換しないと僅かな経費で充実する大阪府の学童保育施策の拡充へとつなぐことは困難です。保育・教育、福祉、医療など大阪府における社会保障の充実を求める各分野との共同の輪を一層広げ、高めながら運動を推し進めていくことがますます重要な情勢になっています。
（３） 地方自治体をめぐる動き
自治体をめぐる動きは自治体本来の役割が果たせない状況が生まれ、自治体そのものが大きく再編されようとしています。国立大学をはじめ公的施策を民営化する地方独立行政法人、地方自治法改正（２００３/６）によって指定管理者制度を導入し、公的施設の管理・運営に企業参入まで広げる緩和をしました。さらに2004年度を初年度する三位一体改革（①国庫補助負担金を廃止し、一般財源化②交付税の見直し③税源移譲）は国庫補助金は1兆円削減、地方交付税は２、9兆円削減に対して、国から地方に移譲される財源は所得譲与税4249億円、税源移譲予定交付金は2309億円と地方への財源は約3兆円以上も削減される見通しです。多くの自治体は「予算が組めない」状況に追い込まれており、職員の大規模削減をはじめ福祉・教育等住民生活に一層の犠牲にならざるを得ない事態が起こっています。国の三位一体改革は国の財政破綻の責任を国民、地方財政を犠牲にし、しかも「分権」そのものに逆行するものといわざるを得ません。
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２、 子どもと教育にかかわる情勢
岸和田での中学生虐待事件は、社会に大きな衝撃を与えました。この事件にとどまらず、子どもたちが被害者になる虐待や傷害事件は後を絶ちません。また、いじめや暴力など子どもたちが加害者になる事件も多発しています。中には人の命を奪ってしまうような凶悪な事件にまで発展してしまうものもあります。不登校や引きこもりなども増加しており、深刻な事態が進行しています。
こういった状況を打開していく上で、今こそ家庭、地域、学校が共同して、子どもたちの成長を見守り、悩みにこたえ、支える草の根からの運動が求められています。
ところが、その中で中心的役割を担うべき学校現場は、必要な諸条件を整えないまま02年4月から導入された学校5日制や新学習指導要領の完全実施、「教職員の評価・育成システム」の強行、憲法違反の日の丸・君が代の強要など様々な課題を抱え、求められる使命を果たしきれていないのが実情です。
学校5日制は導入から丸2年を経過しました。同時に完全実施された新学習指導要領とも関連して、子どもも教師も「ゆとり」を感じるどころか、むしろ追い立てられるような「忙しさ」の中で、日々の学校生活を送っているのが現実の姿です。1日の授業時間が長くなり、「疲れた」と言って帰ってきたきり、ぼーとしている子どもや、山ほどの宿題を抱え途方に暮れる子、心のゆとりがなくなり、いつもいらいらしている子ども・・・など学童保育の現場からは学校5日制導入以降の子どもたちの厳しい実態が報告されています。
一方で、５日制による「学力低下」といったことも指摘され、保護者の不安も広がっています。夜遅くまで塾通いする子や義務教育の内から土曜日も授業を行っている私立学校を選択する子なども増えています。授業時間数の「公私格差」を是正するため土曜日に「学力講座」などを設ける公立学校も現れており、学校５日制導入の意味すら見えなくなっているケースもあります。
教職員の評価・育成システムの強行導入も教育現場にとっては深刻な問題です。大阪府教育委員会は4月から本格実施する意向を示しているこのシステムは、「教職員の意欲・資質能力の向上」などを目的に府内の公立学校の教職員を各学校長が5段階で評価するというものです。そして、その評価結果を処遇などに活用、反映するとしています。
02年から府内で試行実施されてきましたが、府教委自身が行った検証アンケートでも教職員の大半が「役に立たない」と答え、「役に立つ」と答えた校長も33％にとどまったといいます。大阪教職員組合は「教職員を業績競争に駆り立てることを通して、教育行政が学校教育を統制・支配するものだ」と反対の声を上げています。
今学校、教職員に求められているのは出世のための競争ではなく、学校長を含め教職員が一丸となって子どもと向き合い、子どもを守り、子どもを理解し、その成長、発達、健全育成、基礎学力向上にあたることです。学校現場の教職員の分断に繋がる評価・育成システムは百害あって一利なしの制度であり、教職員だけでなく親や教育、子育てに関わる広範な府民の導入反対の世論を巻き起こすことが求められます。
日の丸・君が代の強要と違反者に対する処罰は憲法違反の暴挙です。自衛隊のイラク派兵が強行され、日本を「戦争をしない国」から「戦争する国」に変えようという反動的な政治勢力の憲法蹂躪、民主主義破壊の攻撃はますます強まってくると予想されます。日の丸・君が代、そして教育基本法の改悪、憲法改悪という時代に逆行する潮流に抗して、教育基本法の完全実施、平和と民主主義、憲法を守ることを掲げた運動を大きく広げなければなりません。
新学習指導要領と学校5日制の導入で、「勉強がわからない」、「授業についていけない」、「学校がおもしろくない」などという子どもが増えています。不登校児も増加を続けています。中でも大阪府は全国トップレベルの不登校児数、率で問題は深刻です。全ての子どもたちに行き届くきめ細かい指導、教育のためには少人数学級の実現は欠かすことはできません。
2月投票でおこなわれた大阪府知事選挙では、大阪学童保育連絡協議会も参加する「明るい民主大阪府政をつくる会」から梅田章二さんが立候補、「30人学級の実現」を公約に掲げました。この梅田さんの政策は、府民の大きな支持を受け、世論のうねりとなりました。こうした世論を背景として、相手候補の太田房江候補も選挙終盤になって「少人数学級」を公約に加えざるを得なくなりました。知事選挙自身は残念な結果に終わりましたが、当選した太田知事が少人数学級を公約したこともあり、4月から小学校の1，2年生で38人学級が実現しました。このことは、選挙に負けたとはいえ、府民の切実な願いと要求を掲げ、それを大きく広げ、広範な世論を形成すれば、要求は実現できることを教えてくれました。30人学級の実現というわたしたちの願いからすればまだまだほんのわずかな一歩ですが、運動の成果に確信を持ち、さらに大きな世論をつくり、少人数学級の実現をめざしましょう。
虐待や暴力、性犯罪の広がりなど日本社会は今大きな道義的危機に直面しています。この危機は子どもたちにとっても深刻な形で影響を及ぼしており、子どもが関係する事件や犯罪も多発しています。社会の道義的危機を克服する課題、特に子どもたちに健全な成長を保障するための世論と運動は今、緊急課題になっています。
今日の道義的危機の根本は日本の政治のもとでの国民の生活、労働、教育などにおけるゆがみや矛盾、困難の蓄積があります。大企業のリストラ競争のもとでの雇用破壊や長時間過密労働は、家庭のだんらんやコミュニケーションを破壊しています。「勝ち組・負け組」といった弱肉強食の風潮がつくられ、他人を思いやるゆとりが奪われ、国民の生活にも殺伐とした雰囲気が持ち込まれています。
国連子どもの権利委員会は日本政府への勧告の中で「極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子どもが発達のゆがみにさらされている」と厳しい指摘を行っています。世界でも異常な競争主義の教育、管理教育は子どもたちの心と成長を傷つけているのです。
今年１月に２回目の国連子どもの権利委員会が開かれました。その審査の中で日本政府はこの５年間進捗（しんちょく）がなかったと指摘されるなど２７項目にわたって勧告されました。
政府は、今日の教育の矛盾を教育基本法に求め、その改悪の策動を強めていますが、これは全く根拠も道理もない、本末転倒の言い分です。実際は、逆に政府・自民党が長年にわたって、教育基本法に明記された民主的教育の理念と原則――「人格の完成」を教育の根本目的とし、国家権力による「不当な支配」を許さないなどの理念と原則を踏みにじってきたことこそが、今の教育を巡る矛盾と困難を作り出しているのです。先にも述べた日の丸・君が代の強要や教職員の評価システムなどはこの典型です。
憲法に保障された基本的人権を守りかつ子どもの権利条約に謳われた子どもたちに最善の利益を保障していく社会の実現へ向けた地域社会と学校、家庭の連携強化、様々な立場を超えた協力、共同の運動と対話が今、ますます重要になっています。そして、子どもたち自身を主権者として、意見表明権や社会参加の権利を保障し、子どもの世界を明るく積極的なものにすることも大切です。
子どもの成長を支えあう草の根からの取り組みに足を踏み出しましょう。
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３、 学童保育・保育をめぐる情勢
（１） 制化後もまだまだ課題が山積
学童保育が児童福祉法に法制化されて６年目をなります。国においては、政府や政府機関の方針などでも学童保育は、少子化対策・仕事と子育ての両立支援策として重要性が指摘されています。「新エンゼルプラン」や政府方針において学童保育の数の増加が計画され、学童保育の必要性が社会的にも認められ、要求も広がる中で、政府も「必要とする地域すべてに整備する」「必要とする児童は全て入れるように整備する」という方針を閣議決定しています。（２００１年７月）この５年間、学童保育と入所児童数は急増し、２００３年５月現在では、全国で１万３７９７箇所（４２００箇所増）、入所児童数は５４万人（２０万人増）と増えつづけています。しかし、まだ、学童保育がない市町村が３割、小学校区が４割あり、保育所を卒園した子どもの４割しか学童保育への入所ができていないの現状です。
また、学童保育が設置されている地域でも入所希望数が多く、大規模化などの問題が起こっており、待機児童が発生している所や２年生が入所できない状況が生まれています。法制化されていても、国や自治体の公的責任が曖昧であったり、施設や指導員に関する最低基準やそのための財源保障がされていないことが、学童保育の質的な拡充を図る上で問題になっています。
２００２年度から始まった学校週５日制によって、学童保育の土曜日開設は切実な要求になっているものの、府内３割の自治体が土曜日開設はしておらず、しかも、寝屋川市においては親による自主保育への僅かな助成金をも廃止するなど学童保育の役割を縮小する動きも出てきています。さらに今日の働く親たちの実態から「開設時間の延長」「学年延長」「障害児の受入のための条件整備」などの要求が切実になっています。
政府は深刻化する少子化に歯止めをかけるために昨年、時限立法である「次世代育成支援対策推進法」を制定し、すべての都道府県・市町村・事業所（３００人以上の従業員）に次世代育成支援の行動計画の策定を義務づけました。その具体的な策定計画を「現状分析」「ニーズ調査」「住民参加と情報公開」で作っていくとしています。学童保育の質的拡充を図る機会としてとらえ、学童保育施策・制度確立に繋がるよう地域協議会への積極的参画や働きかけを強め、行動計画の策定を求めていくことが必要です。同時に国へはその財源保障を自治体とともに要求していく運動が求められています。
（２） 広がる「全児童対策」事業
川崎市に続き、学童保育を廃止して「留守家庭児童も含む」とした全児童対策事業が広がっています。東京都品川区は２００４年度から学童保育を「すまいるスクール」に移行し、江戸川区でも指導員の非常勤化とともに「すくすくスクール」内学童保育へ移行します。さらに豊島区は学童保育を「全児童クラブ」と称する全児童対策事業へ吸収し、児童館をも廃止することが検討されています。
横浜市はこれまで全児童対策事業のはまっ子ふれあい事業を見直し、新たに「放課後キッズクラブ事業」として「生活」と「遊び」の場を融合させた放課後の居場所づくりを発足させました。夕方５時まではすべての子どもを対象に、それ以降は留守家庭児童を対象にしたプログラムを実施するというものです。
大阪市でも横浜市でも働く親たちが行政に変わって僅かな補助金で共同運営の学童保育をつくり、子どもたちを守ってきた学童保育を公的な責任で拡充することなく学童保育の役割を曖昧にした放課後施策で代替えしようとしています。
地域における子どもの居場所はじめその施策が皆無であることが、学童保育の要求が突しつしたように描き出し、留守家庭の子どもだけでなくすべての子どもの放課後施策と進めている全児童対策事業は結局、学童保育の役割は果たせず、すべての子どものための事業と称し、数百人の子どもを押し込み、すべての子どもの安全さえも確保できていない安上がりの施策だと言わざるを得ない実態です。
働いている親の子どもには児童福祉法に位置づいている学童保育の整備が急がなければなりませんし、地域すべての子どもには同じく児童福祉法に明記されている児童館の建設こそが緊急に求められています。
２００４年度、文部科学省は「子どもの居場所づくり新プラン地域子ども教室推進事業」を３ヵ年計画で発足しました。厚生労働省も文部科学省も学童保育とは全く性格の違うものと言っていますが、市町村での具体化に当たっては学童保育施策ではないことを明確にしながら、地域における子ども施策の充実に繋げ、活用していかなければなりません。
（３） 一層すすむ保育の市場化
待機児ゼロ作戦を勢いおく推進する小泉「構造改革」は国・自治体の責任で保育所建設を進めるのではなく定員の弾力化や企業参入による公的保育制度を後退・縮小させながらすすめてきています。
公立保育所の一般財源化にともない、今年１月開催された全国厚生労働関係部局長会議で厚生労働省は児童福祉施設の最低基準は費用負担のかかわりなく、児童の健全育成のため保育環境を確保するために、一般財源化以降でも基準を遵守しなければならないとその見解を示しました。児童福祉法には保育所運営費は最低基準を維持するために要する費用を明確にしていますし、そもそも最低基準を維持するための経費を公的に保障することは公的保育制度の枠組みでした。今後、認可保育園の義務的経費へにもその影響が及ぶことが危惧されます。
児童福祉法一部改正、地方自治法の改定で保育の公的制度が大きな転換期になっています。指定管理者制度の導入はじめ、公立保育所の廃止・統廃合・民営化は一層拍車がかかっています。子どもの発達保障と親の働く権利保障のために公的保育制度の拡充の国民的運動が求められます。
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