大阪学童保育連絡協議会

2005/07/25

　ことの始まりは、守口市の行財政計画に学童保育と全児童対策のわいわい活動への一元化が明記されていました。また、次世代行動計画にも一元化の検討と文章にされています。しかし、これまで一度も守口学保協や指導員組合にはその話し合いはしていません。急遽、この９月議会に廃止の提案がされるというのです。守口の学童保育は条例を定めていますので条例を廃止するのです。今、守口の親、指導員は存続の署名運動や市長、教育長宛の要請はがき、ステッカーの貼りだし等々運動を広げています。そして、ぜひ、守口学保協と「話し合いの場をもってほしい」と要望しています。守口の学童保育は保育料１０８００円、一方、わいわいは無料です。しかし、親たちはやはり学童保育がどうしても必要と保育料は高くても学童保育に入所させています。また、学童保育で長年働き、子どもの成長や発達を保障し、働く親たちを励まし、子育ての相談など応えながら、指導員の専門性を高めてきた指導員の身分もその保障はありません。解雇の危機にあります。
　学童保育は法制化され、親の働く保障と子どもの生活と遊びを推進していくと明記され、全児童対策事業とはその性格も役割も違います。まさに時代錯誤のやり方です。
　府下の学童保育関係者のみなさんに大きな支援を訴えます。（前田）

問い合わせは　大阪学保協（06-6763-4381）へ
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要請先　〒570-8666　守口市京阪本通り２－２－５
　　　　　守口市長　　　　　　　　喜多　洋三
　　　　　守口教育委員会　委員長　野口　克海
　FAX　０６－６９９５－２５０５

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