新制度にむけての国の動きと学童保育
子ども・子育て新システムをベースにした「子ども・子育て支援関連3法（「子ども・子育て新制度」）」は2015年度から実施となっています。
※学童保育の主な改訂については、全国学童保育連絡協議会のパンフレットをご覧ください。
本格施行に向けて、国は4月末から「子ども・子育て会議」をスタートして、新制度運用全般にわたる指針を策定する作業に入っています。
学童保育に関しては、大きく二つの枠組みの中で議論が進められます。「地域子ども子育て支援事業」の13事業のうちの一つとして、財源等制度的な位置づけやは「子ども・子育て会議」で。児童福祉法第34条の8の2に基づく国の基準づくり（省令：従うべき基準と参酌すべき基準）については、社会保障審議会児童部会の「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」で検討されていきます。
第2回放課後児童クラブの基準に関する専門委員会
2013年6月22日、「第２回放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」が開催されました。
従うべき基準と参酌すべき基準の主な内容について議論がされました。
第3回放課後児童クラブの基準に関する専門委員会
2013年7月24日、「第３回放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」が開催されました。放課後子ども教室（全児童対策事業）との一体的運営についての議論も出てきました。従うべき基準などの方向性も提案されています。
放課後児童クラブの基準に関する専門委員会に関しての、大阪学童保育連絡協議会のメモ（コメントと資料抜粋)
