大阪府放課後児童健全育成事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条
府は、児童の健全育成のための環境づくりを推進するため、予算の定めるところにより、市町村に対し、大阪府放課後児童健全育成事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、大阪府補助金交付規則（昭和４５年大阪府規則第８５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（交付の対象）
第２条
この補助金は、平成１９年３月３０日１８文科生第５８７号雇児発第０３３００３９号文部科学省生涯学習政策局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知の別紙「放課後子どもプラン推進事業実施要綱」の別添２「放課後児童健全育成事業等実施要綱」に基づくⅠの事業及びⅢの事業を対象とする。
２ 前項に定める事業は、原則として、同一小学校区内に既にこの補助金の対象となっている放課後児童クラブがある場合には、新たに交付の対象としない。ただし、積極的な障害児の受入れを行う場合や大規模クラブ（児童数が７１人以上）の解消に努める場合で、知事が適当と認めたときはこの限りでない。
３ 第１項に定める事業のうち、市町村が補助する事業にあっては、次の各号の要件を欠くと認められるときは、交付の対象としない。
（1）市町村は、補助を行う放課後児童クラブに対して、必要な監査又は指導等を行うことにより、適切な事業運営が確保されるものであること。
（2）市町村は、本補助金を活用することにより、補助を行う放課後児童クラブの事業運営の充実が図られるものであること。
（交付額の算定方法）
第３条
この補助金の交付額は、別表の第１欄に定める基準額と第２欄に定める対象経費の実支出額から寄附金その他の収入を控除した額とを比較して少ない方の額を選定し、選定された額に３分の２を乗じて得た額の範囲内の額とする。ただし、算出されたそれぞれの額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付の申請）
第４条
規則第４条第１項の申請は、大阪府放課後児童健全育成事業費補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて、知事に提出することにより行わなければならない。
２ 前項の大阪府放課後児童健全育成事業費補助金交付申請書には、補助金以外の経費の負担方法及び補助事業の効果の概要（様式第２号）を添付しなければならない。
３ 第１項の大阪府放課後児童健全育成事業費補助金交付申請書は、毎年、別に定める日までに提出しなければならない。
（経費配分の軽微な変更）
第5条
規則第６条第１項第１号の知事の定める軽微な変更は、別表の第１欄に掲げる区分ごとの事業に要する経費の配分の変更をする場合において、それぞれの配分額のいずれか低い額の １０％以内の軽微な変更とする。
（補助金の交付の条件）
第6条
規則第６条第２項により附する条件は、次に掲げる条件とする。
(1) 知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を府に納付させることがある。
(2) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
(3) 補助金と当該事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした大阪府放課後児童健全育成事業費補助金調書（様式第３号）を作成しこれを補助事業完了後１０年間保管しておかなければならない。
２ 市町村は、補助交付対象としている社会福祉法人等が下記各号のいずれかに該当することとなった場合又は該当していたことが判明した場合には、間接補助事業該当事項届出書（様式第４号）により、速やかに知事に届出を行い、その指示を受けなければならない。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する「暴力団」をいう。）
(2) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する「暴力団員」をいう。）
(3) 暴力団密接関係者（大阪府暴力団排除条例第２条第４号に規定する「暴力団密接関係者」をいう。）
(4) 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者
(5) 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第４９条第１項に規定する排除措置命令又は同法第５０条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者
３ 市町村は、補助交付対象としている社会福祉法人等が前項各号のいずれかに該当している旨通報があった場合には、社会福祉法人等に対し、「暴力団等審査情報」（様式第５号）の提出を求め、速やかに知事に届出を行い、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第７条
規則第１２条の規定による報告は、大阪府放課後児童健全育成事業費補助金補助事業実績報告書（様式第６号）に関係書類を添えて、補助事業完了後７日以内又は翌年度４月５日のいずれか早い日（規則第６条第１項第３号により事業の廃止の承認を受けたときには、当該承認の通知を受理した日から７日以内）までに知事に提出することにより行わなければならない。
（補助金の交付）
第８条
知事は、規則第１３条の規定による補助金の額の確定の後、当該補助金を交付する。ただし、知事は、事業の円滑な遂行を図るため必要があると認めるときは、規則第５条に規定する補助金の交付の決定をした額の全部又は一部を概算払いにより交付する。
２ 前項ただし書の規定による補助金の交付を受けようとする者は、規則第７条の規定による通知を受け取った日以後、速やかに大阪府放課後児童健全育成事業費補助金交付請求書（様式第７号）を知事に提出しなければならない。
（財産処分の制限）
第９条
規則第１９条第４号の知事が定める財産は、取得価格又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具とする。
２ 規則第１９条ただし書の知事が定める期間は、補助金等の予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１４条第１項第２号の規定に基づき定められた「補助事業等により取得した財産の処分制限期間を定める件」（昭和４１年厚生省告示第３５０号）によるものとする。
（その他）
第１０条
この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成１１年３月１９日から施行し、平成１０年４月１日から適用する。
（旧要綱の廃止）
２ 大阪府民間児童厚生施設等活動推進等事業費等補助金交付要綱（平成１０年３月２４日児第１２４４号）は廃止する。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成１２年３月２日から施行し、平成１１年４月１日から適用する。
（旧要綱の廃止）
２ 少年健全育成事業費補助金交付要綱（平成１０年３月２４日児第１２４４号）は廃止する。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成１３年３月９日から施行し、平成１２年４月１日から適用する。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成１５年３月９日から施行し、平成１４年４月１日から適用する。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成１５年６月３日から施行し、平成１５年４月１日から適用する。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成１６年５月１０日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成１７年６月７日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成１９年２月２６日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成２０年１月２５日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
（施行期日）
１ この要綱は、平成２１年２月１３日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
（施行期日）
１ この要綱は、平成２２年３月２５日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。
（施行期日）
１ この要綱は、平成２２年９月２１日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
（施行期日）
１ この要綱は、平成２３年８月27日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
（施行期日）
１ この要綱は、平成２４年９月５日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
