大阪市連協 「学童保育の４つの財産・７つの提言」
絶えず、存亡の危機にさらされ続けてきた大阪市の学童保育が、2012年3月に、橋下市政に「大阪市の学童保育・7つの提言」を行いました。
冒頭の部分を引用します。
はじめに
大阪市が発祥地である学童保育（注１）は、1960 年代に働く父母たちが子どもをカギっ子にしたくない、安心して働き続けたいと、父母自らが場所を確保し、指導員を雇い、留守家庭の子どもたちの帰る場所をつくってきました。以後、半世紀にわたり、父母と指導員のなみなみならぬ努力のもと、学童保育は受け継がれ、発展してきました。
1998 年には、国の児童福祉法に学童保育が位置づけられ、今や大多数が子どもを育てながら働き続ける家庭であり、なくてはならないと施策となっていますしかし、現行の大阪市の補助金事業では保護者の保育料負担が大きく、学童保育をすべての留守家庭
児童が利用できる施策となっていません。
一人親家庭も増大する中、すべての留守家庭児童が利用できる学童保育が求められています。
一方、大阪市は学童保育とは異なる放課後施策を 1989 年に開始します。ミニ児童館しての「子どもの家」事業です。さらに続けて 1992 年には小学校の余裕教室を活用して全児童対策「児童いきいき放課後事業」を発足します。
こうして現在、大阪市は３つの放課後施策を推進していますが、「大阪市放課後対策事業推進会議」や新市政のもとで、20 年に及ぶ 3 事業による放課後施策のあり方を見直し新たな方向性を示す、としています。
そこで、大阪市の放課後施策の転換がむかえられている今、学童保育への公的な責任を求めながら、学童保育が「地域になくてはならない施設」として豊かに発展していくための、私たちの「提言」です。
