1/16指導員待遇改善緊急学習会
国は、2021 年度補正予算で保育士や幼稚園職員等と並んで、学童保育指導員への「月額9000 円引き上げ」を確定。厚生労働省が詳細を通知しました（「子ども家庭局通知」
12/23）。「臨時特例事業」は非常勤職員や公立の職員も含まれ、公設公営・公設民営・民設民営いずれの指導員も、アルバイト職員も含め全指導員が対象となります。
「臨時特例事業」は、各市町村による国への交付申請と補正予算化が必要で、この事業の実現（活用）のためには行政（担当課）や議会（議員）への働きかけがたいへん重要です。
「臨時特例事業」の内容を理解し、行政等への具体的要望を確認するための「緊急学習会」を開催します。すでに活用を決め、具体化をはじめている市町村も出てきています。
大阪府内すべての地域でこの事業が実施されるよう、ぜひ、学習会へご参加下さい。
| 日 時 | 1月16日（日） 10：00～12：00 | |
| 講 師 | 賀屋 哲男 さん（全国学童保育連絡協議会副会長） 川崎みゆき さん（大阪学童保育連絡協議会副会長） |
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| 開催方法 | オンライン開催（ズーム） 参加費無料 |
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| 申込方法 | 1 月14 日（金）15 時までに 下記項目を office@gakudou-osaka.net にお申込ください。 資料とアドレスは、14 日（金）18 時頃にお送りします。 １． 市町村・お名前・立場（保護者、指導員、その他の場合は立場名） ２． メールアドレス（ズームID・資料の送付先） ３． 質問したいことが事前にわかっていれば、送って下さい ※地域連協・団体でとりまとめ配信して頂けると助かります（エクセル表）。その場合、「代表者」のみのメールアドレスをご連絡ください。 |
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| ダウン ロード |
1/16緊急学習会チラシ 参加申込表（エクセル表） |
「臨時特例事業は、国の負担割合10 分の10、各市町村の財政負担は2022 年9 月までありませんが、各市町村からの国への交付申請が必要です。また実施要綱には「令和4 年10 月以降においても、本事業より講じた賃金改善の水準を維持すること」と示し、2022 年10 月以降は、国・都道府県・市町村が3 分の1 ずつ負担して実施することになります。今回の処遇改善は指導員の賃金改善であり、指導員が長く働き続けること、そして学童保育の発展につながる施策です。
■通知：内閣府ＨＰ https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/tsuuchi.html
