国の臨時特例事業（月9千円）を学童発展の大きなチャンスに！
全市町村・全学童保育職員の処遇改善実現を呼びかけます。
国は“「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11 月19 日閣議決定）において、看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等が掲げられたことを踏まえ、放課後児童支援員等の処遇改善を図る“として、「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」を創設しました（12月23日通知）。
原則2月分からの賃金引き上げが要件とされ、府市町村では2月・3月議会への予算提案など「急ピッチ」の準備が必要です。年度末がさしせまり、行政担当課も民間事業者担当者も多忙の折ですが、この事業の活用は指導員の処遇改善にとどまらず、学童保育の安定化・内容発展につながり、子どもたちの育ち、保護者の安心に大きく貢献していくものであると確信しております。
今回の事業を活用いただき、府内全市町村で全学童保育職員を対象に処遇改善が行われることを呼びかけます。
大阪学童保育連絡協議会では、1月17日付で府内全市町村担当課あてに要望書を送らせていただきました。下記ご参照ください。
今事業の趣旨は、新たな経済対策として“分配”政策の重要性が示され、「看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化の対応が重なる最前線において働く方々の収入の引き上げを含め、すべての職員を対象に」した処遇改善が社会課題として確認され実施されるものです。国は学童保育職員むけに109億円の補正予算を組み（令和3年12月）、民間・公立を問わず、全国全地域のすべての学童保育職員を対象にしています。
■事業内容（実施要綱、FAQなど）内閣府のホームページ
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/jigyousya.html
PDF（概要）
2つ目の括り「保育士・幼稚園教諭等を対象とした処遇改善（令和４年２月～９月）について」の各項目を参照
■総務省の通知（12月24日）
公設公営の職員についてご参照ください
